2006年05月26日(金) 00時00分

国家公務員宿舎 新座市が受け入れ打診 （東京新聞）

　都心の国家公務員宿舎の移転問題で、新座市が受け入れを国に打診していることが二十五日分かった。同市は財政難で「安定した税収を確保できる」としている。隣接する朝霞市の米軍キャンプ朝霞跡地が移転先候補地として挙がっているが、朝霞市は反対を表明している。

　新座市が受け入れ先として検討しているのは、同市新塚の国有地（二・八ヘクタール）。ここも米軍キャンプ跡地で、朝霞市と東京都練馬区に隣接。陸上自衛隊の観閲式で臨時駐車場として使用されるケースなどはあるが、普段は使われていない。

　新座市は当初、買い取って「第七中学校」を建設する計画だった。しかし、少子化の影響で学校建設の必要性がなくなっていた。同市は朝霞市が受け入れに反発している状況をみて、三月上旬に関東財務局に受け入れを打診したという。

　新座市の財政の健全性を示す経常収支比率（一般財源に占める人件費など義務的経費の割合）は二〇〇四年度で９４・５％。県内でも財政の硬直化では最高レベルにある。同市財政部は「住民税など税収アップの観点から、宿舎受け入れは大歓迎」としている。

　国家公務員宿舎移転については、財務省の有識者会議が六月に全体構想を打ち出す予定。関東財務局は「新座市から前向きな話をいただいているが、最終的な結論は国の有識者会議の結果を踏まえて決めたい」としている。

　　（土門哲雄）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20060526/lcl_____stm_____004.shtml