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村上ファンドは、阪神電鉄株の約４７％を保有。阪神との経営統合方針を打ち出していた阪急と株式の買い取り交渉を続けていたが、同ファンドは当初、１株１２００円程度を提示。対する阪急側は８００円台での買い取りを主張し、交渉は暗礁に乗り上げていた。
それが、２５日の交渉で、阪急側が９００円台まで譲歩し、村上氏側も同水準まで歩み寄りを示したという。
阪急と阪神は経営統合案を６月２９日開催予定の定時株主総会に諮りたい考えで、株主総会の準備などから５月中の決着がタイムリミットとなっており、交渉決着を急いでいた事情もある。
同ファンド側は阪神電鉄株式を発行済み株式総数の約４７％にあたる約１億９０００万株保有。価格交渉で１株あたりの売却価格が１円値下がりすると、もうけも１億９０００万円ダウンする。１２００円から９００円まで譲歩すると、５７０億円のもうけが吹き飛ぶことになる。
なぜ村上氏側は買い取り価格を下げたのか。
大手証券のアナリストは「しょせんは金もうけがすべてのファンドなんですよ。投資した株式を売却して利益を確定させるのが仕事だから、展開をみながら、売り抜けることになる」と話す。
強まる逆風も影響を与えたようだ。
５月１６日には与謝野馨金融担当相が、村上ファンドが運用拠点をシンガポールに移したことについて、「シンガポールの法律は厳格で天国のようなところではない」とにらみをきかせた。
２４日には、阪神タイガースの星野仙一シニアディレクター（ＳＤ）が、村上ファンドによる阪神電鉄の取締役選任要求が可決され、経営権を握った場合、ＳＤ職を辞めるとぶち上げた。圧倒的な人気を誇る星野ＳＤの拒絶は、世間を敵に回すことを意味する。
「これは事実上、村上ファンドの敗戦ですよ」とは先のアナリスト。
同ファンドは、阪神側に配当引き上げを要求しているとされるが、それでも敗北の２文字がチラつくことになる。
ZAKZAK 2006/05/26