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2006年05月26日(金) 19時36分

インタビュー:日本マクドナルドが10月までに新規事業計画=原田CEOロイター

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 5月26日、日本マクドナルドの原田CEO、10月までに新規事業計画をまとめる意向を明らかに。写真は2003年12月撮影(2006年 ロイター/Eriko Sugita)    [東京 26日 ロイター] 日本マクドナルドホールディングス<2702.Q>の原田泳幸・最高経営責任者(CEO)は26日、ロイターのインタビューで、売り上げが伸び悩む既存店舗の活性化をねらいとする新規事業について、今年の10月頃までに事業計画をまとめる意向を明らかにした。外食事業を中心にビジネスモデルを検討しており、提携候補と話し合いを進めているという。年内にもテスト店舗の展開を目指している。
 原田CEOは、新規事業について「10月頃までに社内の事業企画の決定ができる。この時点で(売上げの)数字までは出ないが、来年には見えてくるだろう」と述べた。
 日本マクドナルドの国内店舗は約3800店。この中には、店内が狭いなどの理由で売上高の成長が見込めない店舗がある。同社は、これらの活性化をねらいに新規事業を展開する計画を発表しており、このための提携先を求める意向を明らかにしていた。原田CEOは新規事業の中身について「食に関連するビジネスだ。マクドナルドのブランドを使ってやっていく」と語った。
 提携先については「1—2社と話を始めた」という。提携相手としてイメージしているのは「国内企業で、消費者相手のビジネスに精通している先。資金協力だけを狙いにするものではない」と語った。原田CEOは10月までには提携相手も決めたいとの意向を示したが「パートナーは必須条件ではなく、単独での展開もあり得る」とも語った。新規事業を展開する店舗は「小さなサテライト店」が中心で、現在、3800店舗のうち、対象店舗の選定作業を進めているという。
 一方で、原田CEOは「この新事業は黙っていれば不良資産になるような店舗が対象だ。利益が薄い店の現状を解決するために実施するので、業績を引っ張っていくビジネスになるとは思っていない」と述べた。このため、初期投資は低く抑える方針で「ROI(投資回収率)は高めで、坪単価の売上げも今より高く、顧客の1人当たりの利益貢献度も高い。こういうところを目指さないと今よりよくならない」と語った。
 <追加値上げ、年内は考えていない>
 同社は5月13日から既存商品の6割に当たる32品目で10─50円の幅で値上げを開始した。原田CEOは値上げのねらいについて「出来立ての商品を数百億円をかけてできるようにした。先行投資をして商品の価値を上げたので対価を払ってもらえるようにした」と説明した。年内の追加値上げについては「考えていない」という。
 2006年4月の既存店売上前年比はプラス4.7%を記録した。2006年12月期はプラス0.5—3.5%を目指す。原田CEOは「昨年は『100円マック』で客数をとったことは大きかった。今年は、客数を落とさずに客単価を上げていく」との意向を示した。原田CEOは、値上げによる客数への影響について「まったくない」と述べた。
 同社は5月から24時間店舗の拡大を実験的に進めており、最終的には200店舗で実施する予定。原田CEOは「200店舗になるのは夏くらい。これも投資として実施しているので、(検証結果が)よかったら増やしていく予定」という。
 2005年12月期の配当は30円だったが、原田CEOは「当面、業績連動の配当は考えていない。今後も安定配当でいくつもりだ」と述べた。
(ロイター) - 5月26日19時36分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060526-00000919-reu-bus_all