2006年05月26日(金) 16時00分

インタビュー：日本マクドナルド、10月頃までに新規事業計画（ロイター）

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　５月２６日、日本マクドナルドの原田CEO、新規事業について１０月頃までに事業計画をまとめる意向を明らかに。２００４年６月撮影（２００６年　ロイター/Eriko Sugita） 　 　［東京　２６日　ロイター］　日本マクドナルドホールディングス<2702.Q>の原田泳幸・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２６日、ロイターのインタビューで、売り上げが伸び悩む既存店舗の活性化をねらいとする新規事業について、今年の１０月頃までに事業計画をまとめる意向を明らかにした。年内にテスト店舗の第１号を出店し、来年には売り上げ規模を見通せるという。
　原田ＣＥＯは、新規事業について「１０月頃までに社内の事業企画の決定ができる。この時点で（売り上げの）数字までは出ないが、来年には見えてくるだろう」と述べた。
　日本マクドナルドの国内店舗は約３８００店。この中には、店内が狭いなどの理由で売上高の成長が見込めない店舗がある。同社は、これらの活性化をねらいに新規事業を展開する計画を発表しており、このための提携先を求める意向を明らかにしていた。原田ＣＥＯは新規事業の中身について、「食に関連するビジネス。フード以外のものはやらない」と述べ、外食を中心に検討していることを明らかにした。
　また、提携先については「１—２社と話を始めた」ことを明らかにした。さらに「１０月までにはパートナーも決めたい」としたが、「パートナーは必須条件ではなく、単独での展開もあり得る」とも語った。
　また、原田ＣＥＯは、５月１３日から既存商品の６割に当たる３２品目で１０─５０円の幅で値上げを開始した。ただ、年内の追加値上げは「考えていない」という。原田ＣＥＯは「昨年は『１００円マック』で客数をとったことは大きかった。今年は、客数を落とさずに客単価を上げていく」との意向を示した。
　２００５年１２月期の配当は３０円。原田ＣＥＯは「当面、業績連動の配当は考えていない。今後も安定配当でいくつもりだ」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060526-00000887-reu-bus_all