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複数の関係者によると、一時は１株当たり１２００円を主張していた村上氏側は１０００円を切る水準まで歩み寄っている。一方、八百数十円での買い取りを主張してきた阪急も、９００円台をにらんで交渉を続けているという。阪神株は、昨年秋の村上氏側の大量買い付けによって１株あたり１０００円を超える水準にはね上がり、２５日の東京証券取引所での終値は９６４円。
ただ、関係者によると価格面でなお開きが残っている。村上氏が保有する阪神株は１億９０００万株余で、売却価格が１円違うと売却収入が１億９０００万円余り変動するため、交渉が順調に進むかどうか予断を許さないという。価格面の交渉と並行して、阪神は交渉を後押しする狙いから、０６年３月期で１株あたり５円を予定している普通配当に加えて特別配当を実施することも検討している。村上氏側は株式を売却した場合、売却益に加えて配当収入も手にできる。
阪急と阪神は、経営統合案を６月２９日に予定するそれぞれの株主総会に諮りたい考え。６月中旬が期限の株主への総会招集通知の発送や、そのための準備作業を考慮すると、「５月中の決着がぎりぎりの線」として交渉を急いでいる。両社が２５日にそれぞれ開いた取締役会では、統合関連の議題は先送りしたが、村上氏側との交渉がまとまればただちに臨時取締役会を開き、経営統合議案などを決議する考えだ。
経営統合が実現すれば、大手私鉄同士では戦後初の統合となる。阪急、阪神両社の０６年３月期の連結売上高の合計は７９９３億円で、東京急行電鉄、近畿日本鉄道に次ぐ第３位の私鉄グループの誕生となる。