2006年05月26日(金) 00時00分

自公と民主が国民投票法案提出 憲法改正を議論へ （中日新聞）

　自民、公明両党と民主党は２６日午後、憲法改正手続きを定める国民投票法案をそれぞれ衆院に提出した。来月１日の衆院本会議で両法案の趣旨説明が行われる見通しだ。憲法改正に関する法案が、現行憲法施行から約６０年を経て、国会で初めて議論されることとなる。与党は衆院の審議を通じて修正を加え、自公民３党の賛成で成立を期す方針だが、民主党は与党との対決色を強めており、今国会での成立は困難な情勢だ。

　与党案は国民投票の対象を憲法改正に限定。有権者資格を２０歳以上としている。民主党案は一般国政問題も対象に含め有権者は１８歳以上とするが、国会の議決があれば投票権を１６歳以上に引き下げることも認めている。両案ともメディア規制は設けていないが、投票１週間前からテレビ、ラジオでのスポット広告を禁止。発議・投票は関連する事項ごとに区分して行うとしている。

　与党案は国民投票をめぐる運動について、国・地方公務員や教育者の地位利用を禁じたが、民主党案は規制していない。

http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20060526/eve_____sei_____002.shtml