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平成１８年３月期の決算では、当期純利益が５１８１億円と過去最高を更新、数字の上では依然として好調な日産。しかし、国内は苦戦を強いられている。
「ノート」「マーチ」などの販売が伸び悩み、４月の国内生産が前年同月比で２９．６％減。国内販売も１８・５％減った。海外生産、輸出を含め、すべての指標で前年同月比マイナスとなった。
日産を除く大手７社が、いずれも国内生産で前年を上回っているのと対照的な結果となった。
軽自動車を除く４月の新車販売ランキングでも、トヨタが上位１０位のうち８車種を占めたのに対し、日産はゼロ。ベスト３０のうち、１４位の「ティーダ」など５車種にとどまった。
こうした状況にゴーン氏は、４月の決算発表の場で、「国内では５車種の新型車を投入したにもかかわらずフラストレーションを感じている」と不満を述べた。
矛先は、昨年４月、国内事業の責任者としてゴーン氏に抜擢された志賀俊之ＣＯＯに向けられたものとみられるが、「ゴーン路線が招いた結果」との声も聞かれる。
ゴーン氏は、２００４年１０月から０５年９月までの世界の新車販売台数を、０１年度比で１００万台増やすという「コミットメント」（確約）を掲げた。「これに合わせて進めてきた拡販の反動という要因が大きい」（業界関係者）という。
ガソリン価格が高騰するなか、「ハイブリッド車に積極的でないゴーン氏の判断が裏目に出る恐れもある」（自動車ジャーナリスト）との指摘もある。
今年度も上半期は新車投入の端境期となるため、「上期に成長するのは難しく、台数も利益も下がる」（ゴーン氏）と厳しい状況は続くが、１０月以降、北米を中心に新車を相次いで投入、前年を上回る成長を見込む。
ルノーＣＥＯを兼務するようになり、月に１週間程度だった国内滞在を最近は２週間程度に増やしたとされるゴーン氏。改革の真価が問われるのはこれからだ。
ZAKZAK 2006/05/25