2006年05月25日(木) 01時37分

不正の自主申告制「利用考える」企業２３％だけ（読売新聞）

　公正取引委員会は２４日、東証１部上場企業を対象に行った、コンプライアンス（法令順守）の取り組みについてのアンケート結果を公表した。

　今年１月施行の改正独占禁止法で導入された、不正を自主申告する「課徴金減免制度」について、「不正があれば利用を考える」と回答した企業は２３％だった。アンケートは今年１月、１６９６社を対象に実施。７１％にあたる１２１４社が回答した。

　その結果、カルテルや談合などの不正を公取委に自主申告すれば、課徴金の減免を受けられる制度の「利用を考えている」企業は２６７社。その他は「制度を勉強する」が４２％、「よく分からない」が３２％だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060524-00000016-yom-soci