2006年05月25日(木) 18時23分

サービス分野で値上げの動き、コスト転嫁が中心（ロイター）

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　５月２５日、テーマパークなどサービス分野で値上げに踏み切る動きが出てきた。企業は長期に渡りコスト増を価格転嫁できない状況にあったが、２００６年度入り前後から変化が現れている。写真は東京ディズニーランドのミッキーマウス。２月撮影（２００６年　ロイター/Yuriko Nakao） 　 　［東京　２５日　ロイター］　テーマパークなどサービス分野で価格引き上げに踏み切る動きが出てきた。企業は長期に渡りコスト増を価格転嫁できない状況にあったが、２００６年度入り前後から変化が現れている。ただ、現状はコスト増の転嫁の域を出ず、景気回復を受けた個人消費の強まりを確信した「強気」の値上げまでには至っていない。
　東京ディズニーランドと東京ディズニーシー、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンなどのテーマパークは、相次いでチケット料金の値上げを発表した。いずれも、新しいアトラクション導入等によるコスト増の転嫁と説明している。
　ある大手の語学学校は、３月１日から授業料を５─１０％値上げした。ただ、今回の値上げは過度に小さい収益幅是正のためで、人件費の上昇や景気回復とは関係ないと説明している。「ＣＰＩ（消費者物価指数）等の主な経済指標は注視しているが、多少改善しても即値上げとはいかないだろう」（同校）とみている。
　サービス価格はＣＰＩで約半分のウエートを占めており、ＣＰＩへの影響も大きい。４月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、以下コアＣＰＩ）は、前年比０．３％上昇となった。市場の予測を上回り、企業の価格決定力の回復鮮明化で、年度始めのサービス料金改定が久しぶりに上昇したという見方となった。エコノミストからは、２６日発表の４月全国ＣＰＩも、東京に準じて強い数字になるとの声が出ている。
　購買力を測る雇用者の所得環境は改善している。民間調査機関の労務行政研究所の調べ
では、東証１部上場企業の今夏の一時金（ボーナス）は平均７３万１２５９円で、前年同期比３．７％増と３年連続で前年同期比を上回った。
　一方、直近３月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は、１人平均で前年比０．２％減の２８万２８８８円となり、２カ月ぶりの減少となった。残業代などの所定外給与は前年比１．９％増と４４カ月連続で増加している。
　ただ、４月の景気ウォッチャー調査では、「原油価格の高騰がガソリン価格や電気・ガス代等に波及して、富裕層を除く個人の消費意欲を減退させている」（九州の百貨店）などの弱気なコメントが少なくない。三井住友アセットマネジメントのチーフエコノミスト、宅森昭吉氏は、「個人消費も所得賃金状況も緩やかに良くなってきてはいるが、大きな改善というまでにはいっていない」とみている。
　＜最近の価格見直し動向一覧＞
●ファストフード
　・マクドナルド：一部商品で価格引き上げを発表。「価値を高めるための投資に見合う対価を顧客にお願いした」（日本マクドナルド<2702.Q>）。今後は「時給の上昇がコスト上昇となり得るとの認識はある」。
　・ケンタッキー・フライド・チキン：値上げ予定なし。「もともと低価格帯の商品がないため、特に年度始めなど節目を意識した値上げ予定はない」（日本ケンタッキー・フライド・チキン<9873.T>）。
●外食
　・ワタミ：料理単価１２．５％引き上げ。消費者嗜好を反映したもの。
　・ロイヤルホスト：「景気回復で、ようやく財布のひもが緩んできた」（ロイヤルホールディングス<8179.T>）との認識で、昨年後半から戦略的に客単価を上げている。
　・すかいらーく<8180.T>：　値上げの予定はない。「価格転嫁してこなかったのが、ファミリーレストランの歴史」との考え。
●テーマパーク
　・東京ディズニーランドと東京ディズニーシー：９月１日より一部を除いて料金を２００─３００円値上げすると発表した。経営するオリエンタルランド<4661.T>では、大型のアトラクションやショップ、レストラン等の新規施設導入に伴うコスト負担の転嫁と説明している。
　・ユニバーサル・スタジオ・ジャパン：７月２０日から一日券などを値上げ。値上げは２００１年開園以来、初めて。
●嗜好品
　・日本たばこ産業<2914.T>とフィリップモリスジャパンは、７月１日からの商品値上げを財務省に申請済み。両社ともに、たばこ税増税と成人識別自動販売機の導入にかかるコスト増を転嫁するものと説明。
●ＩＴ関連
　・ヤフー！オークション：５月２１日よりオークション落札システム利用料を３％から５％に引き上げ（一部のカテゴリー、オークションストアを除く）。新サービス導入や強化など「より利用しやすい環境を整える取り組みに伴うもの」（ヤフー<4689.T>）。
●教養娯楽
　・語学学校大手のＮＯＶＡ<4655.Q>は、３月に値上げ。
　・歌舞伎座は、１等席の観劇料は３００円程度引き上げ。「興行内容に沿った料金設定。景気回復などを背景とした料金引き上げではない」（松竹）。
●航空・空輸・旅行
　・ＡＮＡ<9202.T>：国際線運賃に燃油サーチャージ上乗せ。一時的な措置である燃油サーチャージは、原油高が一定水準まで沈静化すれば廃止することが決まっている。 他方で国内線は４月から運賃値上げ。「燃油価格高騰は一過性のものではなく、当面の間、市況が従来の水準に戻ることが見通せない」（ＡＮＡ）などと説明。
　・ＪＡＬ<9205.T>：国際線運賃に燃油サーチャージを上乗せ。 国内線は燃油サーチャージを廃止、相当分を４月から運賃自体に組み込んで値上げした。様々なコストを背景に「総合的判断で行った」（ＪＡＬ）としており、この先、原油価格が沈静化した場合の国内線運賃については「状況をみて判断したい」（同）としている。
　・ＪＴＢ：ツアー代金と別枠で燃油サーチャージを徴収。ツアー本体の価格は、前年と比べて「それほど大きく変わっていない」（ＪＴＢ）という。
●教育・学習支援関連
　・河合塾：医学部特別進学コースなどの新設コースでは、授業料を既存のコースより高めに設定した部分もある。サービス向上を図った人件費増を、授業料に転嫁した。
　・慶応義塾大学：今年度の理工系１年生の学費は１万円引き上げ。人事院勧告やＣＰＩなどを勘案して決める物価スライド制をとっているため。ＣＰＩが更に上昇すれば、来年度以降の授業料の押し上げ要因になり得る。
●オフィス賃料
　・三鬼商事によると、都心５区のオフィス賃料は２００４年１０月に坪あたりの当面の底をつけて以降、上昇基調に入っている。２００６年４月は１万８１４３円で３月から上昇、前年比でも２．９％上昇した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060525-00000732-reu-bus_all