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損保ジャパンの平野浩志社長は、会見の冒頭で陳謝し頭を下げた＝２５日午後７時すぎ、東京・日本橋本石町で
記者会見した平野社長は「複数の事案で指摘を受けたことを厳粛に受け止め、再発防止に全社を挙げる」と謝罪。ただ、２４日発表した自身の会長就任人事に関しては、「業務改善計画を策定するなかで、（進退の）検討の余地はある」と述べるにとどまった。
損保ジャパンは０２年にも法令順守態勢の見直しを求められるなど、業務改善命令は通算３回目。生損保では０５年、大量の保険金不払いで明治安田生命が生保販売の２週間の業務停止処分を受けており、今回の処分も同等の厳しい内容だ。
主な処分内容は（１）全店で損保商品の販売を６月１２日から２週間（山口支店は同日から１カ月）停止（２）全店で生保商品の販売を同日から１カ月停止（３）新商品の認可や海外拠点の申請を５月２６日から３カ月停止など。自動継続の商品や自動車損害賠償責任（自賠責）保険は対象外で、業務停止期間中に契約が切れる場合、処分前に継続手続きを済ませることはできる。
同庁は０５年８月〜０６年３月の検査で違法行為を把握。保険金不払いは損害保険で起き、同社は当初２万７千件（約９億円）と発表したが、検査で１千件以上が新たに見つかった。同庁は、担当部署に具体的な調査方法を指示せず人員も割かないなど、調査体制が不適切だったとみている。
保険業法違反の立て替え行為は、第一生命との提携生保の販売が舞台で、社員２８０人が顧客の保険料を自己負担し、４３１契約を作成。背景には厳しいノルマ主義があるとみられ、平野社長自らも「必ず目標達成を」との電子メールを支店長らに送っていた。
山口支店の下部組織の山口支社（山口市）では印鑑を大量に保有して客に無断で契約を継続したうえ、同庁の検査中に支店長が印鑑を廃棄。無断継続は他店でも行われ、顧客から苦情も出ていたのに抜本的な対策を怠っていた。香港の営業拠点での保険証券の不正発行や、顧客情報の不適切な管理も指摘された。
■損保ジャパンへの行政処分の骨子
●損害保険商品の募集・販売停止
全店で６月１２〜２５日の２週間（山口支店は７月１１日までの１カ月）。自動継続による契約の更新と自動車賠償責任保険は除く
●提携生命保険商品の募集・販売停止
全店で６月１２日から７月１１日まで１カ月
●新規保険商品や海外拠点新設の認可申請・届け出停止
５月２６日から８月２５日まで３カ月間
●経営管理態勢の抜本的見直し
●役職員の責任の明確化
●６月２６日までに業務改善計画を提出