2006年05月25日(木) 21時34分

「専門調査会」設置で合意　労働基本権付与の範囲検討（山形新聞）

　公務員制度改革に関連し、労働基本権を付与する範囲などを検討する場として、６月中に「専門調査会」を設置することで、政府と連合が合意したことが２５日、分かった。２９日夕に開かれる第３回政労協議で公表される。
　公務員の仕事を見直し、これまで制限されてきた労働基本権を具体的に検討する機関が設けられることは前進だが、小泉内閣で公務員制度改革への求心力が低下しており、専門調査会が踏み込んだ結論が出せるかが今後の焦点となる。

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