2006年05月25日(木) 00時00分

第三者機関整備１割のみ 『高額』でも透明度低く （東京新聞）

　都道府県知事や市町村長らの退職金を決める際、審議会や有識者会議など第三者機関に諮問する体制を整えている自治体は一割程度にとどまっていることが二十五日、参院行政改革特別委員会に提出された総務省の抽出調査結果で明らかになった。

　自治体議員の報酬に関しては、総務省の通達を受け、既に都道府県と政令指定都市が審議会などを設置しているが、高額批判の強い首長の退職金については透明度が低い実態が浮き彫りになった格好。竹中平蔵総務相はこれまでの国会答弁で、「（首長の退職金も）審議会で議論することが好ましい」との認識を示しており、自治体側の課題となりそうだ。

　今回の総務省の調査は、四十七都道府県、十五政令指定都市に加え、都道府県ごとに県庁所在市など二つの市、一つの町村の合計二百三自治体を対象に実施した。

　この結果、今年四月一日現在、首長らの退職金を審議会などに諮問したり、第三者に意見を聞いている都道府県は埼玉県や京都府など十府県、政令市は名古屋、さいたま、堺の三市。政令市以外の市では熊本市など八市。町村はゼロだった。

　首長の退職金では、小泉純一郎首相が「知事や市長には（退職金が）数千万円、中には億を超える人もいると聞いた。首相はそんなにもらってない」と減額すべきだとの考えを示している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060525/eve_____sei_____000.shtml