2006年05月25日(木) 00時00分

最終益１兆９３０６億円　郵政公社 『郵便』０７年赤字へ （東京新聞）

　日本郵政公社は二十四日、企業会計原則に基づく二〇〇六年三月期決算を発表した。郵便、郵便貯金、簡易保険の三事業とも黒字を確保し、公社全体でも増収増益だった。株価上昇による運用益が利益を押し上げた。ただ、郵便物の取扱件数や貯金残高は減少、〇七年三月期の決算見通しでは、郵便事業の最終損益が約五十六億円の赤字となり、四年ぶりに赤字転落する見通しだ。　

■民営化費３５６億計上　

　売上高に当たる経常収益は公社全体で前期比１１・８％増の二十三兆五百九十億円、最終利益は同５６・０％増の一兆九千三百六億円。公社の最終利益は国内企業で最高の利益を上げたトヨタ自動車（約一兆三千七百億円）を上回る規模となった。

　郵便事業は、前年度二百八十三億円あった最終利益が、９９・１％減の二億円に激減。郵便物が減っているのに、パート職員を増やし、人件費が膨らんだためで、コスト管理能力の欠如が浮き彫りになった。

　郵便貯金の最終利益は、株式運用益の急増で前期比５９・６％増の一兆九千三百四億円だった。ただ本業のもうけを示す利益（民間銀行の業務純益に当たる）は一兆九百十四億円で、ほぼ横ばいだった。

　簡易保険も、株価上昇の恩恵で、最終利益に相当する内部留保の積み増し額が九千三百十八億円と、前期の五千五百十七億円より６８・９％増加した。

　また〇七年三月期の決算見通しで、郵便事業については、さらなる効率化により、事業としては前期比百五十倍増の三百億円の利益を見通す。

　ただ民営化に備え新会社に三百五十六億円の経費を計上するため、最終損益は赤字に転落する。また郵便貯金の最終利益は七千億円、簡易保険の内部留保積み増し額は二千百億円の見込み。いずれも民営化対応経費を計上するため、大幅減益となる見込み。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20060525/mng_____kei_____006.shtml