2006年05月25日(木) 00時00分

軽減税率導入を検討 消費税 （東京新聞）

　自民党税制調査会は二十四日の会合で、消費税率の引き上げについて議論した。消費税には所得の少ない人ほど負担感が増す「逆進性」があるため、出席者からは「税率引き上げの際は、食品などの生活必需品には別の低い税率（軽減税率）を適用すべきだ」との意見が相次いだ。ただ、軽減税率を導入すれば税収はその分減る。「複雑な連立方程式」（税調幹部）を前に議論は立ち往生、今後は「落としどころ」を探る動きが活発化していきそうだ。

　政府の経済財政諮問会議は「国と地方の財政再建には、二〇一一年度までに二十兆円の財源不足を穴埋めする必要がある」と試算。税率１％アップで、国と地方で二兆円超の税収増になるとされる消費税は、財政再建の“切り札”だ。

　だが、引き上げには国民の反発が必至。このため、自民党税調の会合では、軽減税率の適用を求める声が出た。実際、消費税率が１０％台の欧州各国は食料品などに軽減税率を適用。ただ、英国では、こうした優遇制度に伴う税収減が年七兆円に上る。これを受け、自民党税調の会合では「軽減税率を導入したら、消費税率を１０％に引き上げても税収は思ったほど入らない。１３％にしないと…」などの意見が出た。

　また、軽減税率と通常の消費税率が並立すれば「コンピューターとか伝票とか（の仕様を）変えなくてはいけなくなる」（自民党税調の伊吹文明小委員長）のは必至。自民党税調の幹部は「軽減税率の導入には準備に三年ぐらいかかるのでは」との見通しを示した。

　ただ政府・与党は「〇七年度をめどに消費税を含む税制の抜本改革を実現する」と公約している。軽減税率導入の代わりに大幅な税率引き上げを実施すれば、反発を招くのは必至。税率の小幅な引き上げを目指す声も今後出てきそうだ。　（池井戸聡）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20060525/mng_____kei_____009.shtml