2006年05月25日(木) 00時00分

増える事故に『ブレーキ』 相次ぐ自転車への『赤切符』　 自転車利用者のマナーアップを呼びかけ署員らがチラシを配布した＝川崎区で （東京新聞）

　今週に入り、悪質な運転をした自転車の利用者が、道交法違反容疑で摘発され、交通違反切符（赤切符）を交付される事例が市内で相次いでいる。いずれも、信号無視や二人乗りをしていた。赤切符の交付は成人なら略式起訴され、刑事罰の対象となり、その後は前科として扱われる。違反に心当たりがある人は、少なくないはず。「たかが二人乗り」では済まされない。　（木村留美）

　摘発は川崎市に集中している。二十二日に幸区で信号無視した男性会社員（５４）を最初に、二十三日、宮前区で二人乗りをしていた女子高校生（１６）。次いで二十四日に、中原区で二人乗りをしていた女子高校生（１７）が赤切符を交付された。県警交通総務課は「県内全域で悪質自転車を取り締まっているが、川崎市内は自転車事故が多いため、特に取り締まりを強化している」と説明している。

　県警によると、悪質自転車として摘発対象となるのは、信号無視や二人乗りのほか、酒酔い、危険な無灯火運転など。ただし「警告を無視するなど悪質で危険性が高いもの」（県警）という。今回、摘発された三件は、いずれも取り締まりで現場にいた警察官から、停止を求められたのにもかかわらず、無視して走り去ろうとするなど、警告に従わなかった。

　摘発を強化している背景には、国内で自転車が関連する交通事故が十年間で一・三倍に増加したことがある。このため警察庁は四月、各都道府県警に悪質自転車の取り締まり強化を指示した。

　川崎市内では、昨年一年間で発生した交通事故七千九十七件のうち、自転車が関与しているものは千八百八十三件。中でも、坂道が少なく、自転車台数が多い川崎署管内は全事故のうち、出合い頭の衝突や交差点での巻き込まれなど、自転車が関係する事故の割合が、県内で最も高い。自転車が歩行者にぶつかり、けがをさせるケースもあった。

　道交法では、自転車は軽車両と規定され、自動車のように行政処分で済む反則金制度はない。摘発されれば、成人なら刑事処分として罰金や懲役刑を科されることになり、未成年者でも非行事実として送致される。いったん、法が適用されれば、自動車以上に厳しいといえる。このため、県警はよほどでないと警告などにとどめていた。

　県警は「自転車の乗車中のマナーが悪化し、事故が増えている。自転車による事故を減らすことができれば、交通事故は減らせる」と指摘。今後は、現時点で摘発されていない運転中の携帯電話使用なども「対象になり得る」という。

　「無法地帯」だった自転車マナーにメスを入れる赤切符の交付。「厳しい」との声もありそうだが、歩行者を保護し、事故の抑止力となることが期待されている。

■マナー向上へチラシを配布　川崎署や臨港署

　川崎署と川崎臨港署は二十四日、自転車のマナー向上と事故防止を呼びかけようと、街頭などで通行人らにチラシを配布した。

　県警では五月を「自転車マナーアップ強化月間」と位置づけており、キャンペーンはその一環。署員らは商店街などで自転車を利用している買い物客らを呼び止め、通行のルールやマナーが書かれたチラシを配って注意を呼び掛けた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20060525/lcl_____kgw_____002.shtml