2006年05月25日(木) 00時00分

県庁舎の喫煙室存続 医師会が抗議文 （東京新聞）

　県医師会（原中勝征会長）は二十四日、県が庁舎内に喫煙室の存続を決めたことに対し、「県民の健康を考える立場から看過しがたい」などとする抗議文を県に提出し、引き続き庁内の全面禁煙を求めていくことを明らかにした。県は四月、「非喫煙者の来庁者に受動喫煙の害を及ぼす可能性が高い」などとして、県庁敷地内に四カ所あった灰皿の撤去を決定。庁舎内に四カ所ある喫煙室については、職員のアンケート結果などを基に「来庁者が利用するケースもある」として存続を決めた。

　これに対し、医師会は抗議文の中で「たばこ使用について深刻な健康被害が県民に十分に周知されているとはいえない」と強く反発。「県庁が喫煙を積極的に抑制する姿勢を明らかにすることが大きな意味を持つ」と指摘し、庁内の全面禁煙を求めている。

　県医師会によると、県内の喫煙率は男性が５３・８％と全国平均を７ポイント上回っており、心筋こうそくが原因の死亡は全都道府県で最も高い数値となっている。

　県庁舎の喫煙室をめぐっては、医師や有識者でつくる「循環器疾患の予防に関する検討会」が昨年十一月、県内で心筋こうそくなどの心疾患による死亡を防止するため、喫煙率低下が必要などとする提言をまとめ、県庁舎の全面禁煙を主張していた。　（秦淳哉）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20060525/lcl_____ibg_____004.shtml