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同社によると、定年制廃止は今年４月にさかのぼって実施する。同社には８０歳を超える女性パートが働いている例もあるが、正社員約５０００人の平均年齢は現在３３．７歳と若く、１０年が経過しても、６０歳に達するのは、わずか６０人程度しかいないという。
今年４月に改正高年齢者雇用安定法が施行されて、企業は６５歳までの段階的な雇用延長を義務づけられた。多くの企業が６０歳定年後の再雇用制度を設けるなどしているが、定年制の廃止は異例だ。
同社では「働く人の意欲がそがれないよう、能力と成果に基づく処遇を徹底する」（原田泳幸最高経営責任者）として、従業員自身に働く意欲があり、会社がその能力を認めた場合、６０歳を超えても年齢に関係なく働けるようになるという。
同社の場合、世間一般で団塊世代の退職がピークを迎えるのとは異なり、急に大勢の雇用を確保する必要はなく、実力本位をうたうことで、年齢不問で外部の優秀な人材を受け入れやすくなるメリットもありそうだ。
大手企業の定年制の廃止は、他企業からも注目を集めそうだが、一方で「今後、同様の制度を採用する企業が出てきた場合、社員個々人の能力次第では、６０歳まで働きづらくなる可能性もある」と指摘する声もある。それだけに、大手の先陣を切って、同制度を採用するマクドナルドの今後の運用がいっそう注目されることになりそうだ。
ZAKZAK 2006/05/24