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大阪事務局は、管内の１６事務所で約３万７０００人分の不正処理を行うなど突出して多く、組織的な関与の疑いが濃厚。さらに、今年３月に京都の不正が発覚した際に行われた全国調査では「事例のようなことはない」と虚偽の回答を行うなど悪質で、局長人事を刷新しなければ事実解明はできないと判断した。
菅原氏の更迭については、川崎二郎厚生労働相が「管理者としての責任を果たしていない」として、社保庁に指示していた。社保庁総務部は「一連の不正案件について局長の責任は重い」としている。
社保庁は、後任の局長の下で、どのような経緯で不正手続きが行われたのか内部調査を行う。
(05/24 20:36)