2006年05月24日(水) 00時00分

トップには閣僚　「公務員削減調整本部」 （中日新聞）

　政府は２３日、国家公務員定員の５％以上純減（実質的な削減）を円滑に進めるために本年度中に新設する「国家公務員雇用調整本部」の本部長に、連合が要求している首相ではなく、閣僚を充てる方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。来週行われる政労協議で、連合側に打診するが、連合が反発する可能性もある。

　雇用調整本部は公務員削減に必要な配置転換や新規採用抑制を、労使合意の下で円滑に進めるために設置する政府内の連絡調整機関。本年度から５年間、実施計画などを年度ごとに策定し、実行する。

　国鉄分割民営化の際に設置された雇用対策本部長は当時の中曽根康弘首相が務めた経緯がある。このため連合側は、公務員削減が本人の意向に反した配置転換や労働条件悪化につながらないよう首相が本部長に就任し、政府一体で雇用対策に取り組むよう求めていた。

　これに対し、政府は今回の公務員削減は国鉄民営化ほど多くの余剰人員は伴わず、民間に再就職させる必要がない上、小泉純一郎首相は９月に退陣する意向を明言していることから閣僚を充てることが適当と判断した。

http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20060524/mng_____sei_____000.shtml