2006年05月24日(水) 00時00分

政府・与党内『やる気』に差 教育基本法案 （東京新聞）

　衆院教育基本法特別委員会は二十三日の理事懇談会で、二十四日に小泉純一郎首相や関係閣僚が出席し、教育基本法改正案の質疑を行うことを決めた。十六日の衆院本会議での審議入りから一週間余り。与党としては、ようやく委員会での実質審議入りにこぎ着けた格好だが、法案の成立に不可欠な会期延長問題に決着がついておらず、政府・与党内の不協和音ばかりが聞こえてくる。　（佐藤圭）

　「つぶす気か」−。特別委の自民党理事の一人は二十二日朝、武部勤幹事長に食ってかかった。武部氏が二十日の講演で、会期を延長せずに改正案を継続審議にする可能性に言及した点を問題視したのだ。

　教育基本法改正を悲願とする森喜朗前首相ら文教族にとっては「会期は延長しない」と公言する首相の「やる気のなさ」（文相経験者）は織り込み済み。

　だからこそ、頼みの綱となるのが、今国会成立を求める与党内の声だ。ところが、武部氏ら自民党執行部が首相に追随すれば、与党全体が一気に「延長なし」の方向に流れかねず、文教族は、武部氏の発言に神経をとがらせたわけだ。

　抗議を受けた武部氏はその後の記者会見で「政府・与党一致結束して成立を期したい」と強調してみせたが、理事の怒りは「どうしてあんなに首相にこび、へつらわなくてはならないのか」と収まらなかった。

　こうした政府・与党内の足並みの乱れは、民主党にも見透かされている。

　与党は、十九日の委員会審議入りを目指したが、医療制度改革関連法案の採決強行に抗議する民主党の反発で断念した。

　二十四日の審議入りについても、当初難色を示されて、民主党が提出した対案の提案理由説明を「異例の大サービス」（与党理事）として認めることで折り合うしかなかった。

　二十五日以降も、首相の都合や他の委員会との絡みで、思うように審議日程を確保できそうもなく、連日審議できる特別委を設置したメリットが生かせていない。

　「民主党が継続審議に持ち込もうとしているのは自明のことだ。泣く子と地頭には勝てない」

　二十三日の理事懇後、自民党の町村信孝筆頭理事は民主党に対する不満をぶちまけたが、その矛先は首相にも向けられているようだった。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060524/mng_____sei_____003.shtml