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スーパー以外で規制対象となるのは劇場、遊技場などの商業施設。いずれも市町村が指定する用途地域のうち、中心部に多い商業、近隣商業、準工業の３地域にしか出店が認められなくなる。最近、スーパーなどが好んで出店する郊外は工業地域や市街化調整区域が多いが、これらの地域には市町村が用途地域を変更しない限り出せなくなる。
また、学校や病院などの公的施設を市街化調整区域に建設する際には開発許可が必要になる。
同法は中心市街地活性化をめざす「まちづくり三法」の一つ。政府は三法のうち同改正法案と中心市街地活性化法の改正法案を今国会に提出した。