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納税者のうち、年金を含む「雑所得」が主な所得の人が、前年より５９万人増えて２１０万人になった。国税庁は増えた大半が年金受給者とみている。株式などの譲渡所得があった人は２０万人増え、５７万人となった。
還付申告は１１９６万人だった。このうち年金受給者が６４万人増の２６９万人、医療費控除を受ける人も４１万人増の２１３万人になった。
一方、消費税の確定申告は前年の４倍の１５８万人に増えた。納税額も４９０１億円と倍増。消費税の申告が必要となる年間売り上げが３０００万円から１０００万円に引き下げられた影響という。