2006年05月24日(水) 03時37分

社に貢献できる限り雇用　マクドナルド、定年制廃止へ（産経新聞）

　ハンバーガーチェーン大手の日本マクドナルドは二十三日、現行の六十歳定年制を今年四月にさかのぼって廃止することを決めたと発表した。改正高齢者雇用安定法の施行により、企業に六十五歳までの雇用が義務づけられたが、大半の企業は再雇用で対応しており、定年廃止は極めて珍しい。
　対象となるのは約五千人の社員。平均年齢が三三・七歳と若く、定年対象者は今後五年間で五人にとどまる。このため今後一−二年をかけ、定年廃止に対応し、会社への貢献度が公平に反映できる給与制度や退職制度などの人事プログラムを構築する。
　原田泳幸社長は「年功序列が崩れ、能力に応じた給与制度が一般化する中、企業が能力のある人を定年で辞めさせるのは矛盾がある」と指摘。低賃金で再雇用したり、定年を短期間延長するのではなく、会社に貢献できる限り雇用する必要性を強調した。
　定年廃止に当たっては社員と話し合った上で、能力に応じた仕事を提供する考えで、原田社長は「仕事をしない社員が会社にしがみつくようにはならないだろう」とした。高齢者の消費を喚起する狙いもあるといい、「将来の日本の経済発展にも寄与する。議論のきっかけになってくれれば」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060524-00000018-san-bus_all