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「保険料納付率偽装事件だ」。民主党関係者はこう憤る。
不正手続きは、低所得などを理由に保険料納付の免除、猶予を受けられる人を対象に行われた。民間出身の村瀬清司長官＝写真下＝のもとで進められてきた納付率向上策への焦りがあったとされ、その数は、東京と大阪、京都、長崎の４都府県で計５万１０００件にのぼった。
中でも、大阪は２１の社会保険事務所のうち１６カ所で不正があり、組織的に行われていた可能性があるなど「特に悪質性が高い」と判断され、菅原昭局長が更迭されることとなった。
社会保険庁といえば、平成１６年４月に下村健元長官が日本歯科医師連盟をめぐる汚職事件で逮捕されたほか、国民年金納税者の個人情報を多数の職員が時間外に閲覧するるなど、幹部クラスから一般職員まで、多種多様な不祥事が相次いで発覚した。
年金資産の運用についても、年金福祉事業団（現・年金積立金管理運用独立行政法人）などによる運用失敗が指摘されるなど、国民を愚弄（ぐろう）するような問題が続出。
まさに、今国会で「解体的出直し」を掲げて、社会保険庁を廃止して、新たに「ねんきん事業機構」を設置する改革関連法案が審議されている最中だった。
川崎厚労相は記者会見で「独りよがりの判断で、上の命令ということはあり得ない」と述べ、組織的行為ではないとの認識を示したが、民主党は今後、「組織的な関与、命令があったのではないか」と徹底的に追及していく構え。
民主党の長妻昭衆院議員は本紙連載「俺がやらねば」で、「毎年２０兆円を超える年金資金を集める権限は、大きな利権。社保庁はこれを手放したくないだけだ。（社保庁をねんきん事業機構とする）カンバンの架け替えだけのニセ改革が横行している」と指摘する。
社保庁職員は全員クビにすべきではないか。
ZAKZAK 2006/05/24