2006年05月23日(火) 21時35分

共謀罪、採決は来週以降に　与党に打開策なく（山形新聞）

　与党は２３日、「共謀罪」新設を柱とした組織犯罪処罰法などの改正案をめぐる衆院法務委員会採決を来週以降に先送りする方針を固めた。民主党が態度を硬化させる一方、「強行突破」には小泉純一郎首相が依然消極的なためで、与党は事態打開の糸口をつかみあぐねている。
　自民党の細田博之国対委員長は同日午後、記者団に対し行政改革推進法案が２６日にも成立の運びとなったことを踏まえ「行革法案が成立次第、（法務委採決を）強行するとの流言飛語が流れているがそういうことはしない」と明言。同党の矢野哲朗参院国対委員長にもこの考えを伝えた。

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