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３月に自己破産した呉服販売会社「愛染蔵」をめぐる強引な高額商品販売問題で、大阪の弁護士２１人が２３日、「愛染蔵被害対策弁護団」を結成した。被害者の代理人としてローン契約を結んだクレジット会社と交渉し、支払い済み代金の返還や契約解除を進める。交渉が進まない場合、損害賠償を求める集団訴訟も検討する。
弁護団長の木村達也弁護士は「被害者が団結することで、支払い能力を超えるローン契約を結ばせたクレジット会社の責任を明らかにしたい」と話している。
この日、弁護団は先月１３日に開いた「被害者・購入者説明会」に訪れた３０２人のアンケート結果も公表。回答者の約半数が主婦や無職女性で、商品を１０点以上買わされた人が９６人、被害額が１千万円以上の人が５４人いたことを明らかにした。
弁護団への相談は、メール（azecra-bengodan-osaka@mbr.nifty.com）か、自動電話案内（０６・６３６３・３１６０）＝２４日午後２時以降＝へ。