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2006年05月23日(火) 11時03分

消費生活相談:約半数が「架空請求」 過去最高2万件−−名古屋市の05年度 /愛知毎日新聞

 ◇“好景気”で狙い撃ちに?−−17.5%増
 名古屋市の05年度消費生活相談のうち、架空請求に関する相談が約半数の9492件に上ることが、同市の調べで分かった。架空請求の相談は年々増加しており、同年度に実際に被害を受けた人は351人、被害額は約9000万円に上った。市は「身に覚えのない請求は相手にしないのが一番」と注意を呼びかけている。同年度の消費生活相談は1万9668件で、対前年度比17・5%増の過去最高を記録した。【式守克史】
 市消費流通課によると、架空請求の相談は02年度の1660件に対し、03年度は7041件と急増。04年度は9062件と9000件を突破し、1万件に達する勢い。
 愛知県全体の05年度架空請求相談は1万5257件で、04年度3万1095件に比べ約51%の減だった。同課は「県全体で架空請求に関する相談が減っている中、名古屋市が伸び続けているのは、景気のいい名古屋が狙い撃ちされているのではないか」と分析する。
 消費生活相談は、市消費生活センター(中区栄)で受け付けているが、同センターは05年4月から、通常の相談員8人とは別に5人の専属相談員を充て「架空請求ホットダイヤル」を開設した。また、同月に市消費生活条例を改正し、相談件数の多い業者名を同センターのホームページで公表。05年度は59の事業者を公表した。被害者の中には最大590万円の被害を受けた人もあったという。
 最近の架空請求は手口も巧妙化しており、どの商品を購入したのかを示さずに不安をあおる方法や、「万が一、身に覚えが無い場合、早急にご連絡下さい」と記載し、電話番号を聞き出す手法も出ているという。
 同課は「架空請求のはがきなどが届いて不安に感じたら市消費生活センターに連絡してほしい」と呼びかけている。連絡先は同センター架空請求ホットダイヤル(電話052・222・9674)。

5月23日朝刊
(毎日新聞) - 5月23日11時3分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000067-mailo-l23