2006年05月23日(火) 10時22分

イーホームズ、検査員「名義借り」の疑い　国交省調査（朝日新聞）

　耐震強度偽装事件で、民間検査会社イーホームズ（本社・東京都）が、０１年１２月に国土交通省から確認検査機関の指定を受けた際、建築確認の審査をする「確認検査員」として届け出た３人のうち１人が、国交省の調べに「入社した認識がない」と答えていることが２２日わかった。指定の申請書類は公文書にあたり、本人の承諾のない「名義借り」であれば公文書偽造の恐れもある。国交省は事実関係を調査する方針だ。

　架空増資をしたとして社長の藤田東吾被告（４４）が逮捕、起訴されたことを受けて、国交省がイーホームズが開業した当時の確認検査員３人にそのころの勤務実態を聴取したところ、このうち１人が「入社したという認識はない。当時は病気で療養中だった」と答えたという。書類上、この検査員は０４年５月末まで在籍したことになっているが、記載内容が事実でない疑いがあると国交省はみている。

　残る２人は「勤務実態はあった」と答えており、確認検査機関としての指定要件は満たしている。一方、イーホームズ側は国交省に対して「検査員は３人とも勤務実態があった」と答えているという。

　今回の事件を受けて国交省は、確認検査機関を指定する際の審査を厳格化する。確認検査員については勤務実態を把握するため、給与支払証明書などの書類提出も義務づける方針だ。

http://www.asahi.com/national/update/0523/TKY200605220375.html