2006年05月23日(火) 11時31分

中部電力、７６億円申告漏れ　国税指摘、追徴２５億円（朝日新聞）

　中部電力（本店・名古屋市）が名古屋国税局の税務調査を受け、０５年３月期までの２年間で約７６億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。このうち約１億３０００万円が送電線敷設の際、地権者に補償費を水増ししたなどとして、所得隠しと認定された。国税局は重加算税などを含めて約２５億円を追徴課税した模様だ。

　関係者によると、静岡県や三重県の送電線敷設の際、工事用の資材などを置く敷地を借り受けた地権者に補償費約３０００万円を支払ったという。

　国税局は「補償以外に余分に支払っている」として課税対象の交際費で処理すべきだと指摘し、補償費の水増しがあったと認定したという。

　さらに同社は火力発電所のメンテナンスの調査委託費約１億円を０４年度の経費に計上した。しかし、調査は０５年度に行った。国税局は「調査の費用は、０５年度で経費処理すべきで、０４年度分は架空だった」と認定、意図的な経理操作があったと指摘したとされる。

　また、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の修繕工事などにかかった７０億円以上の費用について、同社は作業が完了した０４年度の経費に計上。しかし、委託先の業者から工事の完了報告書を受け取ったのは０５年度だったため、国税局は計上時期に誤りがあったとして、過少申告加算税を課した模様だ。

　同社広報部は「国税局と見解の相違があったが、指摘に従って納税した。一部に手続き的な不備はあったが、決して意図的な所得隠しではない」としている。

http://www.asahi.com/national/update/0523/NGY200605230006.html