2006年05月23日(火) 00時00分

一般競争入札の利用促進を明記 政府が指針改正 （東京新聞）

　政府は二十三日の閣議で、談合防止のため、公共工事の入札に参加する企業を限定しない一般競争入札の利用促進などを明記した公共工事入札契約適正化法の指針改正を決めた。

　指針は二〇〇一年三月に策定。入札や契約が適切に行われるよう、国や地方自治体などの発注者に努力を促す措置を盛り込んでいる。策定以降、〇三年に官製談合防止法が施行されたことや、鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件などがあったことから見直すことにした。改正では、価格以外の要素も評価して入札の落札者を決める総合評価方式の活用なども求めている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060523/eve_____sei_____000.shtml