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「すき家」などを展開するゼンショーは、業界４位の「なか卯」を下期に連結対象としたほか、「米国産と比べても遜色（そんしょく）ない」（小川賢太郎社長）という穀物肥育の豪州産牛肉を使用した牛丼の販売が好調に推移。売上高、利益はいずれも過去最高を記録した。
松屋は既存店売上高が前期比２．９％減と前年実績を下回ったものの、新規出店でカバー。看板商品の牛丼販売を休止中の吉野家も、豚丼をはじめ代替メニューや定食メニューの定着が業績改善に寄与した。
米国産牛肉の輸入停止が経営を直撃した１６年度に比べて、各社の業績は軒並み回復。牛丼販売の再開や代替メニューにより米国産不在の“後遺症”が薄らぎつつあるのに加え、「最悪期を乗り越えて経営体力が向上した」（松屋）のは間違いないといえそうだ。
早ければ７月とみられる米国産牛肉の輸入解禁を「待望」する吉野家の場合、「米国産以外では牛丼販売に必要な絶対量を確保できない」として１６年２月から牛丼販売を休止中だが、輸入再開後１カ月半−２カ月程度で販売を再開予定だ。
中国産で「牛めし」を再開した松屋も米国産の使用に前向きで、価格と量のバランスを見極めたうえで判断する。
これに対し、かねてから安全性を疑問視するゼンショーは、解禁後も使用しない姿勢を堅持。２３日の決算会見の席上でも小川社長は「米国産牛肉は特定危険部位の処理に問題がある」と改めて強調した。
同社は今期中、「すき家」と「なか卯」合計で１５０店舗の新規出店を計画するなど、牛丼販売で攻勢をかける構え。９月にも牛丼販売の再開を見込む“本家”である吉野家との「牛丼バトル」も白熱しそうだ。
(05/23 23:26)