2006年05月23日(火) 18時51分

ブラザー工業、２２億円の申告漏れ　名古屋国税局指摘（朝日新聞）

　東証一部で情報通信機器メーカー大手の「ブラザー工業」（名古屋市瑞穂区）が名古屋国税局の税務調査を受け、０４年３月期までの２年間で約２２億円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。海外子会社との取引が、税負担の不当な軽減を防ぐ「タックスヘイブン対策税制」の対象となり、子会社の所得を親会社が申告すべきなのに、申告していなかったという。国税局は過少申告加算税を含め約８億円を追徴課税した模様だ。同社は課税処分を不服として同局に異議申し立てしている。

　関係者によると、ブラザー工業は９４年から０６年まで、ファクスやプリンターの複合機を製造する際、香港の子会社で部品を調達し、中国・広東省の公営工場で組み立てていた。工場は子会社から製造委託を受ける形で、製品は子会社にいったん戻してから欧米などに販売していた。

　こうした製造過程で得た所得は、子会社が申告、納税していたという。

　タックスヘイブン対策税制は、香港域外の事業などになると適用される。国税局は「域外に工場があるため、適用のケースにあたる」と判断。香港の場合、法人税率が日本に比べて低いため、その子会社の差額分の所得を親会社の所得に合算すべきだと認定したとされる。

　〈ブラザー工業の話〉　当社としては適正な申告を行ったと認識している。課税処分は遺憾であり、当局に異議申し立てをした。

http://www.asahi.com/national/update/0523/NGY200605230013.html