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２３日の日経平均株価の終値は前日比２５８円６７銭安い１万５５９９円２０銭。直近の高値だった５月８日からの下げ幅は約１７００円（９．８％）に達した。
２２日の各国の株価指数（終値ベース）を５月上旬のそれぞれの高値と比べると、米国が４％、英国、ドイツがいずれも９％の下落だった。米国では５月１０日にニューヨーク市場でダウ工業株平均が００年１月以来の高値をつけたが、１７日には３年２カ月ぶりとなる大幅な下げを記録した。
新興国の下げはさらに大きく、下落率はブラジル１３％、インド１６％、ロシアは２６％に達した。インドでは２２日の下落幅が一日で１０％を超え、取引所が一時取引の全面停止に追い込まれた。
これまで先進国で巨額資金を調達し、それを新興市場に投資してきた「ヘッジファンド」と呼ばれる米欧の機関投資グループが資金を引き揚げ始めた。日米欧の金融市場では、株よりも変動リスクが小さい債券へと投資資金を移す現象が起きている。
ＩＴ（情報技術）バブルの崩壊後に世界中で続けられてきた低金利政策は転換期を迎え、米国では０４年、欧州では昨年１２月から金利の引き上げ局面に入っている。日本でもゼロ金利政策の解除が近いとされ、資金調達コストの上昇を投資家が警戒し始めたとみられる。
一時は急騰した金や原油などの商品市況にも一服感がみられる。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「投資マネーは株や商品からリスクの小さい債券へと移ってきたようだ」と話している。