2006年05月22日(月) 23時53分

民団団長、総連と和解しても脱北者支援は「継続」（朝日新聞）

　在日本大韓民国民団（民団）の河丙●（ハ・ビョンオク）団長（７０）は２２日、東京都内の民団本部で朝日新聞の単独インタビューに応じた。在日本朝鮮人総連合会（総連）との和解で、民団が推進してきた地方参政権獲得運動や脱北者支援活動を中止するのではないかとの懸念に対し、「今後も継続させる」と語った。

　河団長はその後、記者会見も開催。「拉致問題は人権問題であり、総連と日本の懸け橋的役割を果たしたい」と述べ、今月末に来日する韓国人拉致被害者家族を「迎えに行く」とも表明した。

　民団は０３年に「脱北者支援民団センター」を発足させ、北朝鮮を脱出して日本に来た約１００人のうち約６０人に、支度金支給や生活支援、就職支援などをしてきた。

　しかし、日本の脱北者支援ＮＧＯ関係者によると、２月の河団長就任後、民団側は４月下旬ごろから「活動を一時保留する」との態度に変わったという。このため、ＮＧＯ関係者から「民団は和解のため、総連が嫌う脱北者支援を中止するのか」と疑問が出ていた。

　河団長は「和解のため総連の提示した条件をのんだことは一切ない。今後も地方参政権獲得や脱北者支援の活動は継続させる。ただし、やり方を変えていくことはある」と話した。

　今回の和解で北朝鮮や総連への批判が鈍らないかとの質問に、河団長は「未来志向で考えてほしい。拉致問題についても、人権の視点から日本の立場を説明し理解を求める役割を果たしたい」と答えた。

　さらに、「日本にある朝鮮学校や韓国学校は民族の財産。協力できる問題は協力する」と説明。総連が運営する朝鮮学校への協力の可能性を示唆した。

（●は金へんに玉）

http://www.asahi.com/national/update/0522/TKY200605220353.html