2006年05月22日(月) 20時46分

「監視役」会計検査院も８割が随契　発注先に天下りも（朝日新聞）

　会計検査院が０４年度に発注した１千万円以上の事業計２５件のうち８割を随意契約が占め、発注先の一部には検査院職員の再就職先が含まれていたことが分かった。政府内で随契の見直しが進むなか、他省庁の無駄遣いを点検する立場にあるだけに、「範を示さないといけない」（大塚宗春院長）と襟を正さざるを得ない状況だ。

　２２日の参院行政改革特別委員会で、民主党の尾立源幸氏が検査院の資料に基づき指摘した。

　検査院によると、随意契約の多くは情報管理システム保守に関する発注で、「特定業者でやらざるを得ない」（広報担当）としている。ただ、随契の中には「情報収集」のための新聞切り抜きや「出張支援」のための宿泊手配なども含まれ、この事業を受注している財団法人「公会計研究協会」は職員８人のうち６人が検査院ＯＢだ。

　政府全体の随契見直しの方針を踏まえ、検査院は０６年度から新聞切り抜きや宿泊手配については一般競争入札を導入。他の随契についても「必要性を一層きちんと検討する」（大塚氏）と見直す方針だ。

http://www.asahi.com/politics/update/0522/004.html