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提訴するのは「電話加入権の損害賠償を求める会」。全国で約１８０の法人・個人が原告参加を表明しており、今回が第１次提訴となる。
電話加入料は固定電話を新たに設置する際に必要なもので、旧電電公社時代は「設備料」とされ、昭和６０年の民営化後も７万２０００円で設定されていた。だが、昨年３月、携帯電話の普及による利用者離れに歯止めをかけるため３万６０００円に引き下げられた。
「求める会」では、加入料は電話加入権の対価として払った加入者個人の財産で、値下げは財産権の侵害にあたるとして「（ＮＴＴや国による）詐欺的行為に集団訴訟を起こす」と宣言。値下げ額３万６０００円を回線１本あたりの損害額としている。
電電公社は昭和４４年発行の「加入事務（総論）」で「電話加入権は財産権である」と明記。ＮＴＴも平成６年ごろに配布していた営業用パンフレットで「いつまでも大切な財産になる」と宣伝していた。
固定電話の加入台数は約６０００万台で、これまでの徴収総額は４兆円を超えるという。
ZAKZAK 2006/05/22