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政府の０５年版の労働経済白書によると、０４年で３７万人（２５〜３４歳）、定義次第ではもっと多いとも指摘されるニート。若年層の人口が減少している中で、定職に就かない若者の存在は、大きな社会問題となっている。
自民党税制調査会は、こうした存在に対し、１人当たり３８万円の所得税の扶養控除に年齢制限を新設、成人者のニートやフリーターを控除対象から外す方向で検討している。
一時、流行したパラサイトシングルは、光熱費や住居費などを親に頼りながら、経済的にゆとりを持った独身者を指した言葉だが、ニートやフリーターは経済的に自立しないどころか、親が生活費まで負担するケースも多く「子育ての負担軽減という趣旨から外れる」（税調幹部）と判断されたようだ。控除が外れた場合の納税額は、サラリーマンと専業主婦の夫婦で年収１０３万円以下の成人フリーター１人を扶養する世帯では、年収５００万円で約３万円、年収７００〜１０００万円で約７万円増加する見込みだという。
扶養控除から外すことで、ニートらの就労を促進する狙いもある。「ニート世代の代表」という現職国会議員もいる世の中だが、ニートは職探しどころか進学や職業訓練さえもしていない若年層のこと。
民主党の小沢一郎代表も、「漠然と他人に寄生して生きているなど、とんでもない」とし、「ただ甘やかせている親たちもどうかしている。動物にも劣るといっても過言ではない」と夕刊フジコラムで持論を展開している。今回の検討が、ニートやその親が目を覚ますきっかけになるか。
ZAKZAK 2006/05/22