悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
京成電鉄、京浜急行電鉄、富士急行の関東私鉄３社は、安定株主の確保のために、株主優待制度の拡充に動き出した。
「個人株主が株式を手放さないようにし、買収攻勢に備える」（京浜急行）狙いだ。
京成電鉄と富士急行は、１万株以上を３年以上にわたって継続保有している株主に対し、特別な優待制度を２００６年度から新設した。
京成は、０５年度に実施していた電車・バスの無料パスや全線で使える切符の回数券（３０〜６０枚）に加え、回数券を保有株式数に応じて４〜１０枚追加提供する。
富士急では、系列ホテルの無料宿泊券か、系列レストランの料金３割引きの特典が付く優待券を２〜３枚提供する。
京浜急行電鉄は、現在の株主優待制度に加え、昨夏買収した東京・お台場のホテルの宿泊券の提供などを検討している。
３社の発行済み株式総数に占める個人株主の比率は、京成が約３０％、京浜急行が３７％、富士急が１５％（いずれも３月末時点）と高い。
「村上ファンド」を率いる村上世彰氏が阪神電気鉄道株の筆頭株主になったことから、各社とも買収に対する危機感を強めている。