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2006年05月22日(月) 00時00分

成人ニートは扶養控除外 自民税調、年齢制限を検討 中日新聞

 自民党税制調査会(柳沢伯夫会長)は21日、少子化対策としての子育て支援減税の財源を確保するため、所得税の扶養控除(1人当たり38万円)に年齢制限を新設し、成人したニート、フリーターを対象から外す方向で検討に入った。現行制度は、成人した子どもが経済的に自立しないまま、親が生活費を負担しているケースも控除対象となっているため「子育ての負担軽減という趣旨から外れる」(税調幹部)と判断した。

 少子高齢化による労働力の減少を補うため、ニート、フリーターを抱える世帯の税負担を増やすことで、若年層の就労を促進する狙いもある。現在は収入が一定以下の親族であれば、年齢に関係なく扶養控除の対象となる。控除対象から除外した場合、サラリーマンと専業主婦の夫婦が年収103万円以下の成人したフリーター1人を扶養する世帯の納税額の増加は、年収500万円で約3万円、年収700万−1000万円で約7万円の見込み。

 政府の経済財政諮問会議が6月にも策定する歳出・歳入一体改革に合わせて、党税調がまとめる税制改革の論点整理に盛り込む見通しだ。

 扶養控除の対象とする子どもは(1)高校生を想定し18歳以下に限る(2)大学や大学院への進学も考慮して23歳や25歳までとする−など複数の意見がある。具体策は子育て減税の内容や実施時期とも絡むため、政府、与党で調整する。

 政府の2005年版の労働経済白書は、04年で25−34歳のフリーターは99万人、ニートは37万人と推計している。


http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20060522/mng_____sei_____000.shtml