2006年05月22日(月) 00時00分

ネット投資人気が各県に“高配当” 株譲渡益、予測３倍超の税収 （中日新聞）

　インターネットを利用した個人投資の人気を追い風に、愛知県の株式譲渡（売却）益からの税収が当初予想した額の３倍を超えることが確実になった。税収はそのまま各市町村の自治体に交付されて全体の懐が潤うだけに、県は“思わぬ誤算”を歓迎している。

　個人が株を売却すると通常１０％の譲渡益課税がかかり、７％分は所得税として国庫に、３％分が住民税として都道府県の財政に入る。

　県は２００５年度当初予算で約２４億円の税収を見込んだが、これが最終的に約８３億円まで膨らむ見通しになった。

　県税務課は「株価上昇、個人投資家の増加、株取引の活発化の３つが相乗効果で税収増につながった」とニンマリ。

　地方税法の規定で、県税収の６割強は市町村へ配分される。県内で人口最多の名古屋市の場合、前年度比２・４倍の１８億円が３月に交付され、景気回復を反映した株ブームが思わぬ歳入増に。

　ただ、担当の同市主税課は「増収分は住民サービスの向上に役立てたいが、地方税法の譲渡益課税は２年前に始まったばかり。今後どれだけアップが期待できるのか予測が難しい」。移り気な株価に戸惑いが交じっている。

　０５年末の日経平均株価は前年比４０％も上昇。インターネット証券大手５社の昨年末の口座数は１年前より１００万多い２７０万へ激増した。国は０５年度当初予算で約６５０億円を計上したが、決算額は未公表。０６年度当初予算では前年度比２・４倍の約１５６０億円の税収を見込む。

　岐阜県では０５年度当初予算で株式譲渡からの税収を約４億４０００万円と見込んだが、愛知県と同様、３倍を超える約１５億円にまで伸びる見通し。

　「試算の基になるものがなく、株取引などの実態がつかめず、数字を出すのが難しかった」と県税務課。状況は変わらないため、０６年度の当初予算でも９億円の税収見込みにとどめた。

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　０５年度当初予算で５億４５００万円を見込んでいた三重県も、実際の税収は３倍強の１８億円余に達する見通し。０４年度実績は約８億円で、１年で２倍以上に伸びることになる。

　県税務政策室は「歴史が浅い上、変動要素が多い税目なので見込みが難しいが、個人投資のすそ野が広がっている手応えはある」と話し、０６年度当初予算での税収見込みは前年度当初比２・４倍の約１３億円とした。

http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20060522/eve_____kei_____002.shtml