2006年05月21日(日) 01時25分

１８道県議会、議員定数を削減　大合併や財政難が影響（朝日新聞）

　全国の都道府県議会に議員定数を減らす動きが広がっている。委員会段階での決定なども含めれば、過去１年間に３分の１を超す１８議会が削減を決めた。平成の大合併を受けて区割りや定数配分を見直す際に、あわせて定数削減に踏み切る例が大半で、来年春の統一地方選に向けて、年明けから一気に加速した。背景には、地方財政の悪化と、合併に伴う市町村議の激減で、都道府県議も減らすべきだとの声が強まっていることがある。

　都道府県議会の定数は、地方自治法で人口に応じて上限が定められ、その範囲内で都道府県が条例で決めることになっている。

　削減数が最も多いのは、群馬、熊本両県の６減。次いで、北海道、栃木、山梨、静岡、山口の４減、青森、岩手、秋田、奈良、愛媛の３減と続く。

　熊本では３月下旬に、５５から４９に約１割を削減する条例改正案が、最大会派の自民のほか、第２、第３勢力の県民クラブ、公明などの圧倒的多数の賛成で可決された。

　合併で市町村数は９４から４８に半減。県債残高は約１兆１０００億円（０４年度決算）に上る。自民の西岡勝成幹事長は「合併で市町村議は大きく減った。財政もこれからもっと厳しくなる。１割は減らしたいと考えた」と話す。

　群馬も５６から５０に約１割を減らした。小寺弘之知事が４５まで減らす対案を提案したが、議会側が「行政へのチェック機能が弱まる」などと反発、最終的に議員提案の５０に落ち着いた。

　一方、現状維持を選んだのは、神奈川、長野、大阪、岡山、鹿児島など１４議会。このうち、和歌山では、自民、共産など３会派が、選挙区ごとの定数見直し案を共同提案し、可決したが、法定上限の定数４６は据え置いた。自民県議団の尾崎要二会長は「中山間地が多く、過疎地の民意をくむには、定数維持もやむを得ない」と話す。

http://www.asahi.com/politics/update/0521/001.html