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ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の特定危険部位混入で米国産牛肉の輸入が１月に停止されたため、国内の税関を通過できず、各地の保税倉庫などで冷蔵、冷凍保管されたままの輸入牛肉約２０００トンが宙に浮いている。
１９日の日米両政府の専門家会合で、早ければ７月の輸入再開で大筋合意したが、この保管牛肉の取り扱いについては結論が出ず、会合終了後の文書も「保管された記録を検証した結果、問題点は発見されなかった」との表現にとどまった。
日本政府は来月中旬の輸入再開決定時までに処理方針を定める見通しだが、正式に通関し市場に出回っても買い手がつくかどうかは微妙で、輸入元の商社や貿易会社は頭を痛めている。