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米国務省は、購入した中国系パソコン最大手「レノボ」（本社・ニューヨーク）製パソコンについて、機密を扱わない仕事に限って使うことを決めた。中国が国務省の情報を盗むためにパソコンに何か仕掛けをする可能性があるのでは、との不安が出たためだ。
国務省と問題を話し合ってきた米下院歳出委員会で国務省を担当する小委員会のウルフ委員長（共和党）と、議会の超党派諮問機関「米中経済安保検討委員会」が１８日に記者会見して明らかにした。
国務省が調達したのはデスクトップ型パソコンなど１万６０００台。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）企業の米国内の港湾業務進出をめぐり、テロの危険が増すなどとして激論が交わされていた３月に購入が表面化。９００台が機密を扱うネットワークに組み込まれることになっていたことを同検討委などが問題視した。
ウルフ委員長は「中国の情報機関が米国を最重要標的としているのは公然の秘密だ」と指摘、中国系のパソコンで機密を扱うという決定は「国の安全保障に悲惨な影響を与えたかもしれない」などと述べた。
レノボ社は中国・北京で発足した「聯想」が母体で、０５年には米ＩＢＭのＰＣ事業を買収。購入したパソコンの大部分は北米で生産されたものだという。それでも、検討委のウォーツェル委員は「米国で組み立てられても、ソフトなどに手を加えることは可能」と疑念を唱えた。
米メディアによると購入総額は約１３００万ドル（約１４億４０００万円）。