2006年05月20日(土) 20時23分

民団新潟県本部、総連との和解に従わず（朝日新聞）

　在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（総連）の和解に対し、民団新潟県地方本部（李鐘海団長）は２０日、「中央の決定に反対しないが、多くの拉致被害者がいる新潟県では、現時点で和解に応じることは適切ではない」とし、県地方本部としては民団中央の決定には従わない旨を県内各支部に伝えた。民団中央は総連中央と初のトップ会談を１７日に実現させたが、民団の地方組織には今後の運動の方向や総連との交流の進め方に異論を持つところも出ている。

　今回の方針は、李団長ら幹部が１９日に会合を開いて決めた。新潟県内は横田めぐみさんや曽我ひとみさんら拉致被害者が多いことから、県民の感情を考慮した。同県地方本部は拉致事件を受け、０４年から総連新潟県本部との交流をとりやめており、拉致事件などが解決するまでは交流を再開しないことを確認した。

　民団県地方本部の幹部は理由について「将来的な和解は否定しないが、総連は拉致被害者の救出に積極的な姿勢を示しておらず、今の時期は良くない」と説明している。

　一方、総連新潟県本部は「和解はこれまでのわだかまりの解消につながると期待していただけに非常に残念。私たちは拉致問題とはかかわっていない」と話す。

　民団関係者によると、民団中央本部は、総連との和解を決める過程で組織内部への説明が十分ではなく、一部で誤解を与えたところもあるとして、各地方本部への説明を進めているという。

http://www.asahi.com/national/update/0520/TKY200605200222.html