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昨年秋の国勢調査で、大阪市中央区で、全世帯の３分の１から調査票を回収できなかったことがわかった。
未回収率３３％は、東京都内で最高の未回収率だった中央区の３０・３％も上回る異例の高さ。マンション建設ラッシュで都心回帰が進む中、昼間は不在の単身者や共働きの世帯が増えたほか、オートロック普及などの影響もあるとみられる。
全国的にも都心部の未回収率は軒並み高く、統計の信頼性が揺らぎかねないとして、総務省は調査方法の見直しを検討する。
大阪府などによると、大阪市内の未回収率は中央区のほか、西区が２２・８％、北区が１５・７％など、マンションが増え続ける中心部の６区で１０％を超えた。府内平均の未回収率は２０００年調査時の約２・５倍にあたる５・４％にのぼった。
とりわけオフィス街や繁華街を抱える中央区は単身や少人数の世帯が増加。昨年１０月時点の人口は６万６７６０人、世帯数は４万２９５で、前回調査時と比べると、人口が約２割増なのに対し、世帯数は約４割も増えていた。調査員が訪ねても不在の世帯が多く、現在の対面式調査では回収できない例が続出した。
総務省国勢統計課は「全国の自治体の状況を把握し、調査方法の見直しを進める」としている。