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東京都台東区の携帯電話販売店が、第三者名義のプリペイド式携帯電話を客に販売したとして、警視庁捜査２課は２０日、この店を経営する男（６２）について、携帯電話本人確認法違反（他人名義携帯電話の譲渡）容疑で逮捕状を取り、取り調べを始めた。容疑が固まり次第、逮捕する。
同庁が同法違反で摘発するのは初めて。同課は、販売された携帯電話が、別の犯罪に悪用された疑いが強いとみて捜査している。
調べによると、男は同区根岸１のＪＲ山手線鶯谷駅前で、携帯電話販売店を経営。先月末から今月中旬にかけて、第三者名義のプリペイド式携帯電話二十数台を、都内の無職男性らに販売していた疑い。同課で携帯電話の入手ルートも調べている。
同法は、所有者不明の携帯電話が、振り込め詐欺などの犯罪に悪用されるのを防ぐため昨年４月に成立。違反した業者は懲役２年以下または罰金３００万円以下、虚偽申告した利用者も、罰金５０万円以下を科せられる。