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自民、公明の与党は１８日、「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、１９日の衆院法務委員会での採決を野党側に提案した。
与党と民主党は、１９日午前まで、改正案の修正協議を続ける方針だが、合意の見通しはたっていない。民主党は、与党側が採決に持ち込んだ場合、その後の国会審議を全面的に拒否する構えを見せている。
与党側は、１８日の衆院法務委員会理事会で、１９日に与党の再修正案を提出し、同日中に採決する考えを示した。民主党は拒否したが、修正協議を続けることには同意した。これを受け、自民党の石原伸晃同委員長は１９日の委員会開催を職権で設定した。
これまでの修正協議で、与党側は、共謀罪の対象となる団体を、テロ集団など「組織的な犯罪集団」に限定した。さらに犯罪集団の定義を「目的が懲役・禁固５年以上の犯罪を実行することにある団体」とするなど、民主党に歩み寄った。
ただ、〈１〉対象犯罪を「懲役５年超」に絞る〈２〉対象を国際的な犯罪に限定する——とする民主党の主張は受け入れていない。