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政府は６月に米国産牛肉の輸入再開を正式決定する方針を固めた。１７〜１９日に開かれた米国産牛肉の輸入再開をめぐる日米両政府の専門家会合で再開手続きに入ることで大筋合意した。今後の手続きが順調に進めば、７月には米国産牛肉が日本の店頭に並ぶ。１月の輸入再停止からほぼ半年での再開となる。米側の輸出態勢が万全なのかについてなお異論も残る中での大筋合意は、６月に予定されている日米首脳会談に向けての政治判断の色合いが濃い。
政府は米国の牛肉処理施設の再点検結果についておおむね問題ないと評価。米側が（１）日本の専門家による米国内処理施設の事前査察（２）米政府が実施する処理施設の抜き打ち検査への日本側の立ち会い——などを受け入れたことで「日本向け輸出条件を守る態勢が米国内で整った」と判断した。
政府は今後、輸入再開に向けた安全対策について全国で消費者との意見交換会を３週間程度かけて開く。そこで国民の理解を得られたと確認できれば、再開を正式決定する。
１７日からの２日間の日程で始まった今回の会合では、１月に米国産牛肉の輸入を再停止する原因となった、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の原因物質が蓄積しやすい特定危険部位の牛肉への混入をどう防ぐかが課題だった。
米政府は、日本向けに牛肉輸出を認めた３５の処理施設では、特定危険部位の除去マニュアルが整備されているうえに、従業員への研修も実施され、日本向けの輸出条件は守られていると説明した。
日本側では農水省や外務省が再開に前向きだったのに対し、食肉処理場の安全管理を担当する厚生労働省が再開に慎重な姿勢を示し、米側に技術面などでの詳細な説明を求めた。香港や台湾で発覚した米国産牛肉の安全管理違反の原因説明などについて、質疑応答に予想以上の時間が費やされ、会合が１日延期された。
米側交渉団の代表を務めたランバート農務次官代理は１９日午前、会合の終了後に会見し、「最終合意には到達していないが、輸入再開の方向で動いている。再開は６月末までにすべきだし、可能だ」と話した。