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【ワシントン＝貞広貴志】米国務省は１８日、昨秋に中国資本のパソコン・メーカー、レノボ社から大量購入したパソコンの使用を「機密情報でない業務に限定する」方針を決めた。
外交機密が中国製パソコンで取り扱われることに懸念を表明していた下院議員への書簡で明らかにしたもので、水面下で激しい情報戦争を繰り広げる現在の米中関係を象徴する措置となった。
国務省は、レノボ社のパソコン１万６０００台を計１３００万ドル（約１４億４３００万円）で調達、うち少なくとも９００台は米国と在外公館を結ぶ機密ネットワーク上で使われることになっていた。中国のパソコン大手、聯想（レノボ）集団は２００５年５月、米国の大手ＩＢＭのパソコン事業を買収し、米市場に本格進出を果たした。
レノボ社は、「パソコンに仕掛けはなく、情報漏えいの危険はない」と反論している。