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「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の扱いをめぐり、自民、公明の与党は１９日、同日中に衆院法務委員会で採決することを見送る方針を決めた。
与党は当初、民主党との修正協議がまとまらない場合、同日午後に採決に踏み切る構えを見せていたが、民主党が「与党の修正内容は不十分で、もっと審議が必要だ」と強く反対したことから、採決を来週に持ち越すことにした。
与党は１９日午前の同委理事会に、共謀罪の適用団体について、テロ集団や暴力団といった「組織的な犯罪集団」とするなど範囲を限定した再修正案を提示した。
しかし、民主党は与党との共同修正を受け入れない姿勢を崩さなかった。さらに、民主党は同日昼、臨時の党役員会を開き、与党が採決した場合には衆参両院のすべての審議に応じない方針を決めた。
こうした状況のもとで、自民党は細田博之国会対策委員長と青木参院議員会長が会談し、今後の国会審議に影響が出ないようにする対策を検討した。河野衆院議長も同日昼、自民、公明両党の国対委員長を呼び、円滑な審議を要請した。
同日午後１時からの衆院法務委員会では、与党が再修正案を提案し、民主党も出席して質疑を行った。